決算を迎えるにあたり、日々の経理処理を見直し、税務上のリスクを未然に防ぐことが重要です。
特に中小企業の場合、日常業務の忙しさから処理が後回しになりがちですが、決算直前の確認によって、思わぬ追加納税や手戻りを避けることができます。
まず、経費計上の漏れがないかを確認しましょう。領収書の未提出や、立替精算の処理漏れはよく見られるポイントです。
また、クレジットカード明細やオンラインサービスの利用料など、紙の領収書が発行されない支出も増えているため、データの突合を丁寧に行うことが大切です。
次に、売掛金・買掛金の残高確認も欠かせません。
取引先との認識違いがあると、決算数値に影響が出るだけでなく、後日のトラブルにもつながります。
可能であれば、主要取引先とは残高確認書を取り交わすことをおすすめします。
棚卸資産を扱う事業者は、棚卸の実施と評価方法の確認が必要です。
棚卸差異が大きい場合は原因を明確にし、評価損の計上が適切かどうかも判断します。
税務上、評価損の計上には一定の要件があるため注意が必要です。
また、固定資産の管理も重要です。使用していない資産が帳簿に残っていないか、修繕費と資本的支出の区分が適切かなど、税務調査で指摘されやすいポイントを事前に整理しておくと安心です。
最後に、節税対策は「決算前にできること」と「決算後ではできないこと」があります。
役員報酬の見直し、保険の活用、設備投資のタイミングなど、早めに検討することで選択肢が広がります。
決算は一年の総まとめであると同時に、翌期の経営を左右する重要なタイミングです。
不明点や不安な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
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