税金に関するルールや制度は、世の中の動きに合わせて毎年見直されています。
毎年12月ごろに国から発表される「税制改正大綱（たいこう）」は専門用語が多くてページ数も膨大なため、
最後まで目を通すのは非常に大変です。
そこで今回は、特に影響が大きい「所得税の基礎控除などの引き上げ」についてわかりやすく解説します。
所得税とは、その名前の通り個人の1年間の「所得」に対してかかる税金のことです。
実際に払う所得税の金額は、税金の計算対象となる「課税所得(かぜいしょとく)」に決められた税率をかけることで計算します。
この課税所得とは、働いて得た収入から、
仕事に必要な経費に相当する金額や、一人ひとりの生活状況に合わせた一定の金額を差し引いた後に残る金額
を指します。
今回の税制改正では、昨年の見直しに引き続いて、収入から差し引くことができる
「給与所得控除」の最低保障額や、
誰でも所得から差し引くことができる
「基礎控除」の金額が増額されました。
税金のルールでは、このように金額を差し引くことを「控除（こうじょ）」と呼びます。
控除される金額が増えると、税金がかかる対象である課税所得の金額が小さくなります。
そのため、今回の税制改正によって、
たとえ年収が同じであっても、多くの人で課税所得が改正前より小さくなる仕組みになっています。
昨年と今年の2年にわたる税制改正の結果、会社員やパートなどの会社にお勤めの方の場合、2026年12月に行われる年末調整から減税効果を実感できるようになり
昨年の改正分と今回の改正分を合わせることで、納税者1人あたりおよそ3万円から6万円の減税となり、手元に残るお金が増えることになります。
竹下税理士事務所では、今回の改正内容を踏まえた最適な対策をご提案しておりますので、気になる点がございましたらお気軽にご相談ください。
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